介護施設と老人ホームは運営体制や入居条件によって11種類に分けることができ、種類ごとに入居費用や月額費用の相場にも違いがあります。
老人ホームは、国や地方自治体などの公的機関が運営を行っている「公的施設」と、民間企業が運営をしている「民間施設」に分けられます。
公的施設
公的施設は、国や地方自治体、社会福祉法人、医療法人などの公的な団体が運営している施設です。
公的な施設なので、介護度の高い方や低所得者を支援することに重きを置いている点が特徴です。
公的施設には、介護保険が適用されるため、入居者の負担が軽減されることがあります。
公的施設のメリットは、民間施設よりも安い費用で利用できる点が挙げられますが、人気が高いので、エリアによっては入居待ちが起きている点がデメリットです。また、民間施設と比べてレクリエーションなどのイベントや娯楽等が比較的少ないです。
公的施設の種類は次のように分けられます。
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護療養型施設
- 軽費老人ホーム
- ケアハウス
民間施設
民間施設は、民間企業が運営している施設で、高齢者のニーズを満たす点に重きが置かれています。
サービスが充実しており、QOLの高い生活を送ることができます。また、各施設で特色があるので、レクリエーションやイベントも多種多様なものが提供されています。
民間施設のメリットは、民間企業が運営しているので、公的施設よりもサービスが充実している点が挙げられますが、サービスが充実しているため、公的施設よりも費用が高くなってしまう点がデメリットと言えます。
また、民間施設でも入居者の条件面や審査基準が厳しく、健康状態や財政状況などを考慮される場合があるため、入居までのハードルが高い施設も存在します。
民間施設の種類は次のように分けられます。
- サービス付き高齢者向け住宅
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- グループホーム
- 健康型有料老人ホーム
- 高齢者向け分譲マンション
老人ホームの種類とその特徴
各民間介護施設の特徴や注意点など
①サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、主に要介護度の低い高齢者を対象とした、バリアフリーが完備された住宅です。
介護士や看護師等の有資格者が常駐している場合も多く、自立から要支援・要介護の方まで幅広く受け入れているのが特徴です。
健康管理や栄養管理、レクリエーションなどのサービスが提供され、入居者の健康維持や生活の質を高めるための取り組みが進められています。安否確認や生活相談のサービスも受けられます。
また、比較的新しい施設が多いため、広くて綺麗な住宅で安全・快適に暮らせる環境が整っています。
入居費用も他の有料老人ホームと比べて安く、入居一時金も不要のため、「サービスが充実した民間施設に入りたいけど、高額な支出は厳しい」という方におすすめです。
しかし、介護度の高い人の入居が難しいという点や、入居時には自立だったとしても、入居後に体調を崩したりして要介護度が高くなった場合、退去(転居)しなければならない場合がある点には注意が必要です。
②介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、要介護状態の人を対象としている介護施設で、具体的には介護が必要な65歳以上が対象です。24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事、入浴、排せつなどの介助サービスが受けられます。
入居要件も施設により異なり、介護度が軽い方から重い方、寝たきりの方、認知症の症状がある方など幅広く受け入れています。
施設数が多いので入居の待ち期間が短く、入居費用の見通しをつけやすい点が特徴です。
受けられるサービスは手厚い介護サービスの他、生活支援サービスや介護サービスなど、多種多様です。
また、介護付き有料老人ホームには、外出などの自由度が高い施設もあり、入居者の生活スタイルに合わせたカスタマイズがしやすい特徴もあります。
健康状態を維持・向上させるためのリハビリや機能訓練も行ってくれるので、サービス面に関して不足を感じることはないでしょう。
しかし、施設数やサービスが多種多様で選択肢が多いので、自分に合った施設を選ぶのに時間がかかってしまうという側面もあり、注意が必要です。
③住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、生活支援等のサービスがついた高齢者向けの老人ホームです。自宅に住んでいる感覚で利用でき、要介護者・要支援者・自立者が入居できます。
施設内はバリアフリーで、⼿すりやスロープが完備され、高齢者が安⼼して⽣活できる環境が整えられています。入居者が必要とする生活援助、外部の介護サービスを自由に組み合わせることができるので、一人ひとりに合ったペースで生活できる環境です。
食事サービスや生活支援サービスを受けられるのはもちろん、医療機関と提携しているので、緊急時の対応や健康管理サービスも充実している点が特徴です。
しかし、公的施設よりは費用が高めになる点や、外部の介護サービスは自分で選ぶ必要があり、介護保険の自己負担上限額を超えると全額自己負担になる点には注意が必要です。
④グループホーム
グループホームは、認知症を患っている人が5人～9人程度のユニットを組み、職員からサポートを受けながら共同生活をする施設で、施設と同一の市区町村に住民票がある方が対象です。
利用するためには、要支援2以上で原則65歳以上の認知症を発症している等の条件を満たす必要があります。
洗濯や料理などの役割を分担しながら生活を送るので、認知症の進行を緩やかにしながら必要なサポートを受けられるメリットがあります。
ただし、医療が必要になったり、健康状態が悪化してしまうと退去しなければならないケースもあるので注意が必要です。また、１ユニット５～９人、１つの施設に原則２ユニットまでと定められており、施設の定員数が決まっているため、即入居は難しい場合があるので注意が必要です。
⑤健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームは、健康で介護の必要がなく、自立した生活を過ごせる人のための施設です。
自立した人を対象としているので、要介護状態になったり認知症を発症してしまった場合は退去しなければなりません。
快適な生活が送りやすい点が特徴で、温泉やジムが整備されている施設で、健康増進に励みながら食事サービスを受けることが可能となっています。
コミュニティを広げつつ、元気に楽しく暮らしたいと考えている方におすすめです。
ただし、⼊居中に病気や怪我で体調が悪化して要介護状態になった場合が問題になります。介護保険の要介護認定でまだ軽度の段階であれば外部の介護サービスを利⽤して対応できますが、さらに容態が悪化する前に、住宅型有料老人ホームや、サービス付き高齢者向け住宅などへの住み替え(転居)を検討する必要が出てきます。
⑥シニア向け分譲マンション
シニア向け分譲マンションは、施設ではなくバリアフリーが整っている分譲マンションです。
高齢者を対象としており、購入すれば所有権を得るので、売却・譲渡・賃貸・相続などは自由です。
これまでに紹介してきた施設とは性格が異なり、主に富裕層をターゲットとしているので、発生する費用はかなり大きくなります。
なお、家事援助サービスを受けられる他、温泉やプールが付いているなど、非常に設備が充実している物件が多いです。
介護サービスが必要になった際には外部のサービス事業所を自由に利用できるので、自由度が非常に高い点がメリットです。
しかし、デメリットとしては、購入費用が高いということが挙げられます。貯蓄額がなければ購入は難しく、富裕層向けの物件が多いのが現状です。また、購入後は通常の分譲マンションと同じく管理費や修繕積立費が別途必要となり、毎月の費用負担がかかってくるため、注意が必要です。
各公的介護施設の特徴や注意点など
①特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは、要介護状態の人を対象とした施設です。略して「特養」と呼ばれることが多いです。
特養は寝たきりの人や認知症になってしまった人など、介護度が上位である人が入居できる点が特徴で、原則として、要介護度3以上の人が入居対象です。
入居できれば最期まで利用がすることが可能で、費用も安いことから人気が高く、一般的に入居待ちが多い状況にあります。
利用できるサービスは、身体介護から生活支援・介護サービスまで多岐に渡り、終身利用することも可能です。
特養には看護師が配置されていますが、夜間常駐は義務付けられていません。このため、夜間は看護師がいない施設も少なくないという点には注意が必要です。
②介護老人保健施設
介護老人保健施設は、要介護状態の人を対象としている施設で、老健とも呼ばれています。
病院を退院した後に在宅での生活が困難な場合に入所できる点が特徴で、医療ケアやリハビリなどの医療的管理と身体介護を受けることができます。
入所期間は原則3～6ヶ月ですが、健康状態によっては例外があるので、この限りではありません。
なお、終身に渡って利用することはできない点に注意が必要です。
③介護療養型施設
介護療養型施設は、要介護状態の人を対象としている施設であり、在宅での生活が困難な場合に利用できます。
医学的管理が必要とされる介護度1以上の人が入居の対象で、医師が複数人配置されているなど医療的ケアが充実している点が特徴です。
なお、受けられるサービスは身体介護・医師看護師による医療的介護・理学療法士によるリハビリがあり、健康状態を回復させるための様々なサポートを受けることができます。
介護療養型施設は、寝たきりの患者などに対しての医学的管理を行うことが目的の施設のため、症状が改善すれば退居を促されるケースもあり、終身利用できない可能性もあります。
費用面においても、医療処置が多くなった場合は、別途医療費がかかることから、人によっては入居費用が思っていたよりも高くなる可能性もあります。事前にソーシャルワーカーやケアマネージャーなどに、その点を確認をしておく必要があります。
④軽費老人ホーム
軽費老人ホームは、特養とは違い自立した人を対象とした施設で、他の老人ホームと比べて安い費用で入居できる点が特徴です。
利用するための条件として「夫婦のどちらかが60歳以上」かつ「身の回りの世話ができて月収34万円以下」が設けられています。
なお、入居した後に要介護状態になった場合は在宅サービスを利用する必要があるので、健康状態を逐一確認する必要があります。
⑤ケアハウス
ケアハウスは、自立した高齢者向けの施設で、軽費老人ホームの種類の一つです(軽費老人ホームC型)。
つまり、自立した人を対象としており、安い費用で入居できる点が特徴です。
なお、入居するための条件として60歳以上(夫婦の場合はどちらか一人)が設けられていたり、所得制限は無いものの入居金や家賃などの費用が発生します。
受けられるサービスは食事・安否確認・生活相談サービスなどが挙げられ、介護型のサービスを受ける場合は「要介護1以上」である必要があります。
老人ホームの種類とその費用
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅の費用相場は、一般型で月額10〜25万円、介護型で月額15〜40万円
サ高住は老人ホームではなく、高齢者向けに整備された賃貸住宅なので、初期費用は敷金礼金のみで入居できます。
メインは安否確認と生活相談の見守りサービスです。「基本的には一人で生活できるけど、何かあった時が心配」という方に最適です。もちろん介護サービスを利用したいときは、個人で要介護度に合わせたサービスを利用できます。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームの費用相場は、月額10～30万円程度です。入居一時金として0～数千万円であり、特養や老健などの公的施設と比べると、比較的費用が高めです。
しかし、費用が高い分充実した介護サービスを受けられるというメリットがあり、看取り対応可能な施設が多いです。
施設によってサービス内容が違うので、リハビリ重視や設備重視など相性の良い施設を見つけやすいうえに、どれだけサービスを受けても月額利用料が一定です。
グループホーム
グループホームの費用相場は、初期費用が10～20万円程度、月額利用料が15～30万円程度です。
グループホームの対象は、認知症の高齢者のみであり、認知症対応型共同生活介護施設となっており、認知症に精通したスタッフのもとで安心して生活できます。
基本的には５〜９人のユニットで共同生活をします。
認知症予防や自立した生活を目的としているため、入居者同士で家事などの役割分担をしながら生活する点が他の施設との大きな違いです。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームの費用相場は、入居一時金が無しで、月額利用料は10～14.4万円です。
特養は、少ない費用で24時間の介護サービスを受けられます。
公的施設なので費用負担が少ないため、入居待機者が圧倒的に多いことが特徴で、入居条件は要介護３以上と厳しくなっています。
看取りまで対応してくれるので「終のすみか」としても利用できる施設ですが、仮に条件を満たしていてもすぐには入居できないケースが多いです。
施設それぞれの費用の特徴を理解したところで、次は施設ごとに設けられている入居条件を紹介します。
特に公的施設は入居条件が厳しいので、条件をきちんと満たしているか確認することが重要です。
以上のように、各施設で月額費用の相場は異なりますが、特養などの公的施設は民間施設よりも安いです。
また、公的施設の場合は入居金が0円〜数十万円なのに対し、民間施設では100万円以上の高額な支出が求められることが多いです。
